愛媛県海外協会・海外報ニュース第253号から

　このページのニュースは、海外協会の会員向け会報に掲載されたものから一部を抜粋して掲載しています。

2009年4月１日発行海外報第253号から

■ 海外協会とも緊密連携「一層の交流図りたい」
　在伯県人会支援　高浜副知事が答弁県議会

　愛媛県議会の２月定例議会は３月５日、一般質問が行われ、在伯愛媛県人会に対する行政支援のあり方について三宅浩正議員（自民）が質問した。　三宅議員は昨年の訪伯メンバーの１人。質問に立った同議員は訪伯時の感動を織りまぜながら、時代の変化に対応した持続的な交流・支援を求めた。これに対し高浜壮一郎副知事が答弁。訪伯団長でもあった高浜副知事は「（現地に行ってみて）若い世代が交流の担い手になってくれることが、いかに大事かということがあらためて分かった。移住１００周年後の新たな友好関係が築かれるよう、今後とも（海外協会などの）民間団体と緊密に連携し、交流の活性化を図るための支援を行いたい」と語った。
　県のＯＢ関係者によれば、県議会の本会議におけるブラジル移民に関する本格的な論議は絶えて久しく、近年にはなかったことという。今回の論議は海外協会とタイアップして実施した慶祝訪問事業の成果を踏まえてのものだが、伝え聞いた藤原利貞在伯県人会長は「三宅議員の熱い思いと、高浜副知事の心強い答弁に感謝している。母県との交流をぜひとも末永く続けていきたい」と語っている。

■ 県議会一般質問・詳報
＜質　問＞三宅浩正議員
▼在伯県人会との絆を確かなものに　三宅議員

三宅浩正議員

　昨年の11月13日から22日にかけて「愛媛県人ブラジル移住１００周年・愛媛県人会創立 55周年記念訪伯団」に参加をさせていただきました。在伯愛媛県人会からのご案内で実現いたしましたこのたびの訪問には高浜副知事と薬師寺副議長を正・副団長とする 18名の公的訪伯団と、一般公募を含む17名の民間訪伯団、合わせて35名で参加をさせていただきました。
　明治41年４月28日、第１回目の移民船「笠戸丸」が１６８家族７７９名、うち愛媛県人６家族 21名を乗せて神戸港を出港し50日にわたる航海ののちサントス港に寄港いたしました。以来１００年を経てブラジル国には世界で最大の約１５０万人の日系社会が形成され、本県出身者も５０００名を超え、同国の発展に目覚しい功績を積み重ねつつ逞しく生きてこられました。同時に同国における日本と日本人に対する高い信頼が築かれてもきました。ここに至るまで大変なご苦労、ご努力があったことと思います。心より敬意を表したいと思います。
　今回特に感動いたしましたのは、われわれ訪問団の到着を心待ちにしてくださる人々の存在でした。サンパウロ市とリオデジャネイロ市で愛媛県出身の皆さんと交流をさせていただきました折に、県人会の藤原利貞会長からは「こんなにも多くの人々に集まっていただいた。遠く故郷を離れていても私たちの故郷を思う気持ちは変わらない」と感動の面持ちでごあいさつをいただき、西予市出身の渡部とみえさんは「リオに 60年住んでいますが、県の関係者が来てくれたのは初めて。こんなうれしいことはありません」と語りました。当然、初対面の方々ばかりなのですが、同郷の絆というものを強く感じる訪問となりました。
　この絆を確かなものとして次の世代につなぐため本県の県費留学生受け入れ事業、海外技術研修員受け入れ事業、そして在外県人会活動への補助等についてこれまでと同様に積極的に取り組まれますとともに、日系人もたとえば一世と三世とでは当然のことながら意識や取り巻く環境が違っており、このような変化にもしっかり対応していかれることを期待致しております。
　そこでお伺いいたします。今後、県は世界最大の日系人社会に暮らす本県出身のブラジル移民の支援にどのように取り組まれるのか、お聞かせください。

＜答　弁＞高浜荘一郎副知事
▼若い世代の交流の大切さを痛感　高浜副知事

高浜荘一郎副知事

　三宅議員にお答えします。今後、世界最大の日系人社会に暮らす本県出身のブラジル移民の支援にどのように取り組まれるのか、とのおたずねです。
　本県では移住者の送り出し県として、移住をされた方々やその子弟で組織をされております在伯愛媛県人会に対しまして、県人会交流センターの整備や活動費に対する助成を致しておりますほか、今回のような周年行事への訪問団派遣などを行いまして移住された方々への支援と本県との友好交流の促進に努めているところでございます。
　一方、民間レベルにおきましても愛媛県海外協会と県人会によります若者の短期相互派遣、それから財団法人愛媛県国際交流協会によります移住者の里帰り支援や昨年の移住１００周年記念誌作成への助成など相互理解を深めるための努力が行われているところであります。
　お話の通り、近年は二世、三世の方への世代交代が進み、日本語能力の低下や郷土意識の希薄化が懸念をされておりますが、今回の訪伯を通じまして、私も、若い世代の方々にこれからの交流の担い手として育っていただくことが大変大事なことだと強く思ったところでございます。本県ではこれまで１３６人にのぼる移住者子弟を県内の大学や企業などに受け入れてきておりますが、今後とも民間団体と緊密に連携し、ふるさと愛媛での留学や研修を通じて、子弟の皆さんの本県文化への理解の
促進や人的交流の活性化を図り、若い世代によって移住１００周年後の新たな友好関係が築かれますよう支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

温かく心強い言葉に感激
▼藤原利貞在伯県人会長の話
　県議会のやりとりの詳報を送っていただきありがとうございました。三宅議員の当県人会応援の熱い思いと、それに応えてくださった高浜副知事の心強いお言葉に、感謝感激致しております。その皆さんの温かいお気持ちを無駄にしないためにも、当県人会も気持ちを引き締めて一世から二世、三世への移行をスムーズに進めていって、母県との交流を末永く続けていかなければと思います。

■ まず四国巡拝繰り出す
　南加県人会創立100 年プレイベント７月にはふるさとツアー

宮田諦詮師

　南加（南カリフォルニア）県人会は、４月１日から高野山四国遍路巡拝団（26人）を送り出し、２０１０年５月22日に予定している県人会創立１００周年記念式のプレイベントをスタートさせる。
　巡拝団を率いるのは高野山米国別院前総監の宮田諦詮さん（大洲市出身）。前県人会長の小笠原晋也さん（今治市出身）や、元県人会長の菊池安雄さん（伊方町出身）らも参加。一行は高野詣でをした後、２日から四国入り。徳島の１番札所・霊山寺を振り出しに15日まで春の四国路を巡る。本県入りするのは９日。
　団長の宮田さんは「これまで四国巡拝団を度々率いてきたが、今回は県人会の創立１００年と、高野山米国別院開帳１００年を記念する意義深い巡拝になる」と語り、県内の知人・友人との再会を心待ちにしている。
　県人会によるプレイベントの第二弾は７月に行う若者らによる「ふるさとツアー」。まだ見ぬ祖父母のふるさとを訪問し、母県との交流を深める。若尾龍彦県人会長は「二つのイベントで県人会内部のムードを盛り上げたい。母県の皆さんはぜひ温かく迎えていただきたい。また、来年５月の記念行事には大勢の方がロスに来訪してくれるようお願いしたい」と話している。

■ 県研修生ら３人が知事に離日あいさつ

　県受け入れによる海外技術研修員の百合千恵美カチアさん（ブラジル）と林メリサさん（アルゼンチン）、それに県費留学生の藤原マルシアめぐみさんが、予定していたすべての研修・学業（９カ月～１年）を終え３月12日、加戸守行知事を訪れ離日のあいさつをした＝写真＝。
　道後小学校で体育の授業を学んだカチアさんは、学校行事の思い出などを楽しそうに報告。メリサさんやマルシアさんらも「愛媛では心に残る思い出がいっぱいできました。貴重な経験を今後のキャリアに生かしたい」と抱負を語り、加戸知事の盛んな激励を受けていた。

■ 在伯県人会２００９年度定期総会

　２月15日に開催。本協会が派遣する研修生の受け入れ（９月）や、県費研修生の送り出し（４月）を中心とする新年度の事業方針を採択。役員改選もあり、藤原利貞会長の３選（任期２年）を決めた。そのほか、主な役員メンバーは次の通り（敬称略）。
　 ▽顧問　関谷由忠▽相談役　宮内莞爾▽相談役兼会長補佐　西村定栄　二宮春男▽副会長　中矢伝　井上茂則　宇都宮利郎　中矢エジソン　中矢ヘンリー▽会計　中矢伝（兼任）▽書記　北原徳美（日本語）　藤原めぐみ（ポ語）　関谷オウガ（ポ語）▽ゲートボール部長　今川精逸▽婦人部長　藤原文子▽青年部長　寺坂クロービス▽監査役　益田照夫　村上宏　竹中ジョージ

■ 愛媛大で留学生送別会　本協会に学長から感謝状

　愛媛大学の平成20年度外国人留学生送別会が２月20日行われ、卒業・修了生22人の門出を祝った。学内外から１５０人が出席。冒頭、留学生の支援を長年続けてきた本協会と国際ソロプチミスト松山に小松正幸学長から感謝状が贈られた。
　留学生一人ひとりに小松学長が記念品を手渡し、はなむけの言葉を送った。ネパール留学生のアチュート・ナイナバスティさん（連合農学研究科、博士課程）が「多くの支援を得て研究に取り組むことができた。将来は日本とネパールの懸け橋になりたい」と謝辞を述べた。

■ 第１期生８人が修了　アジア人財資金構想

　　日本企業に就職を希望する留学生を対象に愛媛大学が平成19年度から実施している「アジア人財資金構想」の第１期プログラム（８人）が３月で修了。家庭の事情で帰国する１人を除く７人の修了生が４月から県内企業の新戦力として働くことになった。
　この構想は、外国の優れた「人財」を生かすことで中小企業のグローバル化に対応しようと、経済産業省と文部科学省が連携して実施。対象となる留学生は通常の学業に加え、ビジネス用の日本語習得やインターンシップカリキュラムをこなすなどしている。
　修了生の内訳は中国３人、ネパール３人、インドネシア、フィリピン各１人。就職先は飲食店･宿泊業、電気機器製造業など。同大学では２期生８人が来春の就職をめざしプログラムを受けている。